自治体広告とは？種類とメリット・代表例を解説

2000年代になってから、自治体広告という広告手法が広まりました。

自治体広告とは、自治体が保有する資産や媒体に対して掲載する広告のことです。代表的な例としては、自治体が発行する広報誌、ホームページに掲載されるバナー広告、公共施設の広告スペースなどが挙げられます。

しかし、自治体広告の種類が分からなかったり、掲載するメリットが明確でなかったりする方は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、自治体広告の概要を解説するとともに、自治体広告の種類をご紹介します。

また、自治体広告のメリットや代表例も解説しますので、検討している方はぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

キョウエイアドインターナショナルは、交通広告をメインに、自治体広告やテレビ、ラジオ、イベントなど幅広く手掛ける創業75年の広告代理店です。1948年に創業して以来、時代の流れに沿った広告を数々提供してきました。URLはこちら。
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自治体広告とは

まずは、自治体広告の概要から解説します。

自治体広告とは、自治体が持つ資産や媒体に掲載できる広告のことです。

資産や媒体と一口に言っても非常に幅が拾いものの、広報誌や自治体ホームページ上のバナー広告、分別収集カレンダーなどが挙げられます。

また、市役所や区役所内の一角に広告を掲載できたり、自治体によっては図書館の掲示物の1つとして広告を掲載したりできます。

なお、自治体広告は個人単位で掲載するケースは少なく、民間企業が掲載するケースが多いです。

民間企業の取り組みをアピールしたいケースや、商品をPRしたいケースなどが中心であり、特定のエリアの問い合わせや採用を強化したい場合に非常に有用です。

特に、実店舗を持って事業を展開している企業は、広告媒体の1つとして自治体広告を検討してみると良いでしょう。

自治体広告の種類

自治体広告には、大きく下記3つの種類が存在します。

• 自治体の提供媒体に掲載する
• イベントのタイアップ
• 広告が掲載された商品を無償で提供する

それぞれ順番に見ていきましょう。

自治体の提供媒体に掲載する

はじめに、一般的な自治体広告である、自治体が提供している媒体に掲載する方法があります。

自治体が提供している媒体として、広報誌や市役所内サイネージが挙げられます。自治体が提供している媒体に掲載する方法は、料金体系が大きく2つに分かれます。

1つ目は、基本的な広告単価が予め決められている料金体系であり、企業は年単位もしくは月単位で費用を支払います。

単価は自治体によって異なるので、事前に確認することをおすすめします。

2つ目の料金体系は、掲載したい企業が単価を提示し、最も高い単価を提示した企業が掲載できる方法になります。

この場合、多くの人が関心を集められる場所に掲載できるケースがほとんどですが、同時に多額の費用も必要になるため、予算がある企業にのみおすすめです。

イベントのタイアップ

次に、自治体が開催するイベントとタイアップして掲載できる広告もあります。主に、コンサートや参加者の年代を絞ったイベント、祝辞祭などが挙げられます。

自治体の「協賛企業」として掲載できるため、一般消費者からの印象は非常に良いことが特徴です。イベントのホームページやチラシ、イベント時に配られる商品に広告を掲載できます。

広告に掲載された商品を無償で提供する

最後に、広告が掲載された商品を無償で提供するやり方も存在します。

代表的なものは「封筒広告」です。市役所や区役所で配られる封筒に広告を出す方法になります。

なお、封筒広告にもいくつかの種類が存在し、中には有料のものも存在するため、事前に各自治体に確認することが大切です。

自治体広告のメリット

ここからは、自治体広告のメリットを2つご紹介します。

• 信頼性が高い
• 比較的安価

それぞれ順番に解説します。

信頼性が高い

はじめに、自治体広告は信頼性が高いというメリットがあります。

自治体自体が信頼性の高い団体（組織）であるため、一般消費者は自然と信頼しやすい傾向にあります。

また、各自治体の地域性を踏まえた広告を掲載すれば、より高い効果を見込めます。

比較的安価

次に、自治体広告は比較的安価であるというメリットもあります。

たとえば、自治体のホームページのTOPページにバナーを掲載できる自治体広告が存在しますが、相場としては、1年間で500,000円程度です。

また、おおよそ月に1回程度発行される広報誌に掲載する場合、発行部数によって異なるものの、安いものであれば、50,000円〜100,000円程度になります。

そのため、目的とターゲットさえ明確であれば、自治体広告は安価でありながらも高い効果を発揮する広告媒体と言えるでしょう。

自治体広告の代表例

ここからは、自治体広告の中でも特に利用されることの多い掲載先をご紹介します。

• ホームページバナー
• 施設の広告
• 自治体が発行する発行物
• 市役所内サイネージ
• ゴミ袋
• ゴミ収集車
• 広報誌

それぞれ順番に見ていきましょう。

ホームページバナー

自治体のホームページに、バナーの形で広告を掲載することが可能です。自治体のホームページは信頼性が高く、そこに掲載されているというだけで自然と広告も信頼してもらえるメリットがあり、優先的に検討したい掲載先と言えるでしょう。

施設の広告

各自治体施設にも広告を掲載することが可能です。たとえば、産業振興施設や文京施設などが自治体施設にあたります。具体的には、展示場や市民会館などの掲載先が挙げられます。

自治体が発行する発行物

自治体の発行物は、雑誌やリーフレット、パンフレットのような形で発行されます。これらの発行物に、自社の情報や広告を掲載できます。また、近年では自治体の発行物は、インターネットでも同様の内容が掲載されることがあります。

市役所内サイネージ

市役所内の待合場所や、エレベーターなどに設置できるサイネージ広告です。

自然と目にする機会も多く、費用も年間30,000円〜50,000円程度で掲載できるため、自治体広告で第一に検討するべきと言えます。

ただし、その分人気も高いので、他の企業との掲載場所の争奪戦が生まれる可能性も考えられます。

ゴミ袋

ゴミ袋は、一般家庭では必ずと言って良いほど使用するため、幅広い消費者の目に触れられるメリットがあります。1枠当たり、年額で60,000円〜100,000円程度で掲載できます。

ゴミ収集車

ゴミ収集車は、ゴミ袋と同様に幅広いユーザーの目に留まりやすいです。1枠当たり、年額で100,000円〜150,000円程度で掲載できるものの、ゴミ袋と比較して、接触頻度は少ないと言えるでしょう。

広報誌

広報誌は月に1回程度、該当するエリアの住民に絶対的に配布される冊子になります。最も信頼性が高く、同時に訴求しやすいことがメリットです。8分の1ページサイズで、おおよそ20,000円程度から掲載できます。

自治体広告と併せて交通広告もおすすめ

ここまで、自治体広告の代表例を解説してきました。自治体広告を検討しているのであれば、同時に交通広告を検討することも非常におすすめです。

自治体広告とは、タクシーや駅、バスなど、交通に関係する媒体に掲示できる広告のことです。

交通広告の良いところは、特定のエリアに住んでいる人に対して、接触頻度を増やして広告を見せられる点にあります。

また、駅やエリアを明確に絞れば、会社や商品の認知も効率良く広がり、結果的に会社の売上や集客力が上がることも期待できます。

戦略を事前に練る必要があるものの、適切に活用すれば自治体広告以上の効果を発揮することは間違いありません。

そのため、自治体広告を検討している場合は、交通広告と比較した上で掲載する媒体を選定するようにしてください。

まとめ

本記事では、自治体広告について解説してきました。自治体広告には、自治体の提供媒体に掲載することや、イベントのタイアップなどが種類として挙げられます。

信頼性が高く、比較的安価で始められることが自治体広告のメリットであるため、これらのメリットに価値を感じる方はぜひ検討してみることを推奨します。

また、自治体広告のように信頼性が高く、なおかつエリアを絞って広告を掲載したい企業は、交通広告も併せて検討することが重要です。

交通広告は競合も少なく、なおかつ費用対効果が高い広告媒体として知られており、認知獲得やリード獲得といった、企業の売上に関わる点で大きな効果を発揮します。

交通広告を出稿したり検討したりする場合は、ぜひ一度株式会社キョウエイアドインターナショナルの無料相談をご活用ください。目的やご予算に合わせて、最適な広告戦略をご提案させていただきます。