キョウエイアドは、「企業版ふるさと納税」による寄付で
SDGsの観点から地方自治体の取り組みを支援

全国でエリアマーケティング事業を展開する株式会社キョウエイアドインターナショナル（本社：東京都千代田区　代表取締役：廣瀬勝巳　以下「キョウエイアド」）は、全国の地方自治体が推進する取り組みを支援することを目的に、「企業版ふるさと納税」制度を活用して、このほど8自治体に寄付を行いました。

地方自治体を支援することはSDGsが定める各目標の実現につながる

全国の地方自治体が取り組んでいるテーマは、SDGs（持続可能な開発目標）による目標の設定でいえば「7：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」「８：働きがいも　経済成長も」「11：住み続けられる　まちづくりを」など、地域の課題や主要産業、立地の違いなどにより様々です。

内閣府が主導する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員であり、全国の28事業所を拠点として自治体応援事業である「地方創生プロジェクト」を展開するキョウエイアドでは、70年以上にわたるエリアマーケティングで培った知見を軸に、企業誘致の促進など地方自治体のサポートに取り組んでいますが、そうした活動は同時に、SDGsが掲げる各目標の実現にもつながるものであると考えています。
このような観点から今回実施したのが、詳しく話をうかがう機会があり、目標を達成するために真摯な取り組みを続けておられる8つの地方自治体に対しての「企業版ふるさと納税」制度を利用した寄付です。
寄付をおこなった地方自治体および取り組み内容は以下の通りです。

キョウエイアドでは今回の寄付を通じて、地域の課題に対して改めて学びを得る機会となりました。また、当社の自治体向けサービス【地方創生プロジェクト】では、地方自治体のPR活動につきまして、各種のご相談をお待ちしております。